いまiDeCoに注目が集まる理由

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。加入者自らが掛け金を拠出し、運用方法を選ぶ年金で、掛け金とその運用益との合計額を給付という形で受け取れます。任意で申し込むことで、公的年金にプラスして国から給付が受けられる制度で、国民年金や厚生年金と組み合わせることでより豊かな老後を送る一助となります。
2001年10月から始まった個人型確定拠出年金が、いま再び注目を集めています。これは17年1月から、企業年金を実施している企業に勤めている人（※）や専業主婦、公務員らを含め、公的年金制度に加入している60歳未満の人であれば、原則として誰でも加入できるようになったためです。
※企業型確定拠出年金の加入者は、勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ加入可。

転職が多い人におすすめ。ただし受給は60歳以降から

iDeCoのメリットに、①掛け金が全額所得控除になるため所得税・住民税の節税になる②運用益を非課税で再投資できる（通常の金融商品では、運用益への課税は20.315％）③運用額を年金として受け取るときは「公的年金等控除」の対象に、一時金として受け取るときは「退職所得控除」の対象になる、といった税制面での優遇が挙げられます。また、月々5,000円から1,000円単位で掛け金を自由に設定できるのも魅力（拠出限度額あり）。掛け金額は年に1回変更できます。
税制面以外での大きな特徴は、仕事をやめたり転職したりする際に、積み立てた資金を精算して別の年金に再加入する必要がないことです。従来の企業年金は退職のたびにリセットされるので、転職を繰り返すと将来の不安要素になりがち。でもiDeCoはそもそも「自分で運用する年金」なので、転職や離職のしばりを受けることなく資産を継続運用し、累積できます。これを「ポータビリティー」と言います。
iDeCoは年金制度なので、掛け金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付を受け取ります。逆にいえば、少なくとも60歳になるまで引き出すことはできません。同時に注意したいのは、受給開始年齢が加入期間などによって決まること。加入から10年以上経っていれば60歳から受給できますが、10年に満たない場合、受給は最も遅くて65歳からになります。

「商品」のイメージをつかむのがiDeCoを知る近道

iDeCoは国による年金制度ですが、その運営・管理は指定の金融機関（運営管理機関）によって行われています。iDeCoの加入時に「商品」という言葉が出てくるのはそのためです。「商品」という言葉が従来の年金のイメージからかけ離れているため、理解しにくい部分が多いのも事実。ここでは「商品」について詳しく見てみましょう。
商品には大きく分けて、預貯金や保険のように元本割れがない「元本確保タイプ」と、投資信託のように元本割れが発生しうる「投資信託タイプ」の2種類があります。実際に資金を運用する際には、これらの組み合わせが基本となり、どちらのタイプにどれだけのお金を掛けるかによって、受給のバランスも変化します。
投資信託タイプは金融機関が国内・海外の債券や株式、不動産などで資産運用をするもので、当然ながら元本割れのリスクが発生します。このタイプを選ぶ際は、金融機関に相談してリスクを分散するなど、老後のための安全策をとることも大切。多くの運用方法を用意している金融機関を選べば、その分リスク分散の手立てを増やすことができます。また、金融機関によって毎月の手数料が異なるので、これも金融機関選びの指針にしましょう。

厚生労働省の「iDeCoアプリ」も活用しよう

厚生労働省が2017年春にリリースしたiDeCoアプリ（http://www.ideco-guide.jp/app/）をご存じですか。Android版とiPhone版があり、資産形成シミュレーションゲーム「Happy iDeCo Story」や、イルカの「イデコちゃん」と一緒にiDeCoのメリットについて学ぶARイルカショー、ウェブと連携したニュース配信など、充実したコンテンツが特徴です。
おすすめはアプリ内のシミュレーションゲーム。登場人物のせりふにiDeCoを理解するための説明がちりばめられており、とくに大切なポイントは「STUDY」という項目で別途詳しく解説してくれます。楽しみながら、iDeCoの基本を学ぶには最適のツールといえるでしょう。
繰り返しになりますが、iDeCoは年金制度なので、60歳以降になるまで給付を受けることができません。掛け金の所得控除、運用益を非課税で再投資できる点などのメリットを生かし、「元本確保タイプ」と「投資信託タイプ」のバランスと月々の掛け金を見直しながら、受取時の控除も最大限活用してよりよい老後に備えましょう。