コンビニエンスストアの売上

3年ぶりにコロナ禍による行動制限がなくなった今夏、みなさんはコンビニでどのような買い物をしましたか。飲料、弁当、おやつ以外にも、冷却グッズの購入、衣料品、公共料金の支払いなど、多くの人が毎日なんらかの形で利用したのではないでしょうか。今回はコンビニ各社の売上を比較してみました。

まずは全体データです。（一社）日本フランチャイズチェーン協会が9月20日に発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9,420億円、前年同月比4.8％増と6カ月連続で前年を上回りました。
行動制限の解除により行楽需要が喚起されたことで来店客数が増加し、おにぎり、弁当、調理パン、揚げもの、ソフトドリンクなどが好調だったとのことです。

続いて各社の日商データをチェックしていきます。
セブン-イレブン・ジャパン（セブン）、ローソン、ファミリーマート（ファミマ）、上位3社の日商を前年比で見ると、ファミマの好調ぶりが際立ちます。昨年9月の創業40周年に関連した積極的な施策や、同10月に発表したプライベートブランド『ファミマル』の販売好調などが要因と見ています。
この一年の前年比を業界首位のセブンと好調のファミマで比較したのが下記のグラフです。両社発表の資料から編集部で作成しました。

セブンが前年100%を割った昨秋や今年2月も含め、対象期間全般にわたってファミマが堅調に推移している様子がわかります。

最後は今後の見通しを解説します。
ロシアのウクライナ侵攻による原油高や原材料の高止まり、急激な円安などを受け、2022年は日用品の値上げラッシュが続いています。内閣府の資料によると、帝国データバンクの調査では10月に値上げする食品は6,000品目超とのこと。この流れがコンビニ各社にも影響してくることは否定できません。

10月から値上げ品目では、清涼飲料や酒類、加工食品のナショナルブランドの値上がり幅が目立ちます。10%を超す値上げが相次ぐほか、内容量減を実施する企業も増加しています。

また、1年後の物価をどう見るかという内閣府の調査でも、民間エコノミストが当面2％台で推移した後に低下すると予想する中、いまよりも5％以上上昇すると答えた消費者が増加したそうです。価格に敏感な消費者が、値上げを抑えたプライベートブランド商品に流れる可能性が今後も続くと見ています。

秋以降のコンビニ各社の売上に大きな変化はあるのでしょうか。「データを読む」では今後もレポートしていきます。