
子どもに対して積極的に投資教育をした方がよい?
日本でも投資の重要性が認識されるようになってきたことから、子どもに対して投資教育をした方がよいという話を耳にするケースが増えてきました。一方で、子どものうちから投資を学ばせるのはよくないとの意見もあるようです。子どもに対するマネー教育はどうあるべきなのでしょうか。
日本人は実はお金に強く執着している
諸外国と比較して、日本人のマネーリテラシーが低いというのは事実であり、お金についてもっと体系的に教育する必要があるという話については、筆者も基本的に賛成です。しかしながら、子どものうちから、株式投資を体験させた方がよいのかというと、少し論点が違うような気がしています。
日本ではどういうわけかお金は汚いものだというイメージがあり、一部の人は、お金儲(もう)けは卑しいことだと考えています。おそらくですが、これは日本人が実は金銭というものに強く執着していることの裏返しだと考えられます。
日本人は表面的な態度とは裏腹に非常にお金を重視しており、そうであるがゆえに、お金を稼いだ人を妬(ねた)む傾向が顕著です。これが転じて、お金は汚いものであるというイメージが形成されたと考えた方が自然でしょう。実際、国際的な比較調査でも、日本人は、お金があると幸せになれると考える人の割合が高いという結果が出ています。
お金は大事ですが、お金で幸せを買えるなどと考えてしまうようでは、行き過ぎなのは明白でしょう。
こうした状況を総合的に考えた時、お金に関して、どのように教育するのがよいのでしょうか。筆者はやはり、仕事と結び付けてお金の重要性を教えるのがベストだと思っています。
人はお金なしに生活することはできません。人は仕事を通じて何かの製品やサービスを相手に提供し、その対価としてお金をもらっています。多くの人が喜ぶ製品やサービスを提供できた人は、多くの対価を受け取ることができます。一方、人があまり喜ばない製品やサービスばかり提供していては、十分な対価を受け取ることはできません。
つまりお金というのは、人を喜ばせたり、満足させたりした結果として得られるものであり、そうであるからこそ資本主義の世界において、お金には大きな価値があるわけです。
筆者は今「仕事を通じて」と書きましたが、「労働を通じて」と書いていない点に留意してください。労働という言葉には、どうしても苦役というニュアンスがあり、嫌なことに時間を割いた対価としてお金をもらうという意味合いが強くなってしまいます。
本来、仕事というのは、やりがいのあるものであり、その結果がお金という形で評価されるという前向きなものです。人を喜ばせたり、満足させたりするにはどうすればよいのか工夫を凝らし、その結果が評価され、多くのお金を手に出来るという話は、子どもの成長にもよい影響を与えるでしょう。

反社会的なビジネスは実はそれほど儲からないという現実
もし、子どものうちからお金についての教育をしたいということであれば、こうしたところから、お金に親しんでもらうのがよいと思います。
株式投資についても、多くの人を喜ばせた企業の利益は拡大し、そうした企業を応援することで、自身の資産も増えるというメカニズムですから、基本的には同じテーマといってよいでしょう。しかしながら、株価が上昇する仕組みは少し抽象度が高いですから、もう少し大人になってからの方が、より理解しやすいのではないかと思います。
人を満足させた結果として対価をもらうという話については、「単なる理想論に過ぎない」と考える人もいるかもしれません。しかし現実のビジネスを観察すれば分かりますが、これは単なる理想論ではありません。
確かに世の中には悪徳企業というものが存在しており、半ば人を騙(だま)すようなやり方でお金を儲けているケースがあります。しかしながら、今、世界でもっとも大きな利益を上げている企業はどこか、と考えれば、汚いやり方でなければ儲からないという話は単なる印象論であることがお分かりいただけると思います。
アップルは、世界でもっとも大きな利益を上げている会社のひとつですが、アップルはなぜこれだけの利益を上げることができるのでしょうか。その理由はただひとつ、世界の人に愛される製品を開発しているからに他なりません。
汚いことをしている会社の行動はまさにえげつないですから、ボロ儲けしているように見えますが、実際はそうでもありません。反社会的なビジネスをしている会社の利益は意外と小さく、本当にお金を儲けたいのであれば、多くの人が満足する製品やサービスを提供する方が圧倒的に有利です。
「人が喜ぶ製品やサービスを提供できれば、多くの対価が得られる」というのは理想論でも何でもなく、資本主義社会の基本ルールといってよいものです。この話は、正々堂々、大人が子どもに教育してよいものであると筆者は考えています。